私、ツシマは、先日晴れて開業し再就職手当をもらいました。
しかし、それまでに前の職場をうつ病で休職・退職していたので、それまでに様々な制度にお世話になりました…日本のセーフティネットに救われました。
- うつ病で休職・退職
- 開業で再就職手当を貰う
という大多数の人とは違った状況だったので、情報を探すのに苦労しました。
そこで、今回は、同じ状況の方の参考になればと思い、お役立ち制度をまとめました。
※この記事は、制度を正しく利用するための情報提供を目的としています。虚偽申請や不正利用は法律で罰せられる場合があります。必ずご自身の状況に基づき、関係機関で条件をご確認ください。
※こちらは2025年8月時点での情報です。健康保険組合、自治体、ハローワークによっては対応が異なることがありますので、必ず確認するようにしてください。
お役立ち制度の紹介
1. 自立支援医療制度
- 内容:精神科・心療内科の医療費が3割→1割負担になる。
- 私のケース:国負担2割+市町村負担1割 → 実質0割負担に。
- 注意点:国は2割負担してくれるが、自治体によって負担してくれる割合が異なる。更新手続きが必要。
2.国民健康保険の減免
- 内容:退職理由によって保険料が軽減される。
- 私のケース:ハローワークが発行する離職票で「特定理由離職者」と認められ、減免が認められた。減免が認められるのは1年間であった。
- 注意点:ハローワークが発行する離職票にある退職理由コードを確認する必要あり。
3. 国民年金の減免
- 内容:所得や状況によって保険料を減免することができる。
- 私のケース:iDeCo加入中だったためか、減免は却下された。
- 注意点:申請自体は「ねんきんネット」で無料かつ簡単にできるので、出す価値はあり。
4. 傷病手当金
- 内容:病気で働けない期間に給与の約2/3が支給される。
- 私のケース:退職前の職場は約7か月しか続かなかったが、その前の職場から1日も空けずに転職していたため、国民健康保険に切り替わることなく企業の健康保険に加入し続けられた。結果として、退職後も傷病手当金の受給が認められた。
- 注意点:退職後の受給には健康保険組合のホームページには載っていない追加書類が必要なこともある。詳しくは所属していた企業の健康保険組合に問い合わせると良い。
5. 失業手当
- 内容:再就職までの生活を支える給付金がもらえる。
- 私のケース:
傷病手当金受給中は失業手当の受け取りは不可。ハローワークで医師の意見書の雛形となる書類を受け取り、主治医に「就業可能である」と書いてもらう必要がある。
前の職場からは「自己都合退職」と離職票に書かれていたが、主治医の意見書により「特定理由離職者」として認められた。
給付制限期間1ヶ月〜3ヶ月→なしに短縮+受給期間90日→300日に延長。
必要な就活回数も月2回→1回でOKになった。
傷病手当金の支給が終了した日から7日間の待機期間を経て、その翌日から失業手当の300日分の受給期間がスタートした。
- 注意点:
最初から開業する前提だと失業手当は貰えない。開業する予定でも「就職するか、開業するかで迷っている」とハローワークの職員に伝えるのがベスト。
クラウドソーシングサービスの収入は、少なくても申告する必要がある。
収入が少なければ「内職」として認められるが、ハローワークの職員によってはクラウドソーシングサービスにあまり馴染みがなく、誤ってアルバイトと同様のものと解釈され失業手当が減額されてしまうことがある(私はこれで10万円くらい減額されそうになりました…)。
対応してもらった担当者がクラウドソーシングサービスに馴染みがない場合、「他の分かる人に代わってください」とお願いすると伝わりやすい。
6. 再就職手当
- 内容:失業手当の残日数が多い状態で就職・開業すると支給される。
- 私のケース:開業届を提出することになったため、失業手当を打ち切った。事業の実績は少なかったが、開業日以降に購入した備品の屋号入り領収書+開業日以降に取得した資格の証明書で受理された。備品の値段は問われなかった。
- 注意点:開業日前に取得した資格は申請の対象外である。
制度活用の流れ(ツシマの場合)
- 退職前(休職中):傷病手当金の条件確認、必要書類の準備
- 退職直後:国民健康保険、国民年金への切り替え(市役所)
- 通院中:自立支援医療制度申請(市役所)
- 退職後療養中:傷病手当金の申請(退職前に加入していた健康保険組合)
- 働ける程度まで回復後:傷病手当金打ち切り(退職前に加入していた健康保険組合、医師が「就労可能」とした日の前日まで申請した)、失業手当申請(ハローワーク)
- 開業準備:再就職手当の条件確認(ハローワーク)
おわりに
以上、私が休職中〜再就職手当を貰う前に役に立った制度でした。
制度については心療内科・精神科のスタッフや市役所の職員から教えてもらえることもありますが、知っていることで自分の金銭的負担を大幅に減らせることがあります。
この記事が、一歩前に進もうとする誰かの役に立つと幸いです。
